単品通販の費用対効果を

上げ続ける最強のノウハウとは

お問い合わせ

ネット販売店の開業に絶対必要な資格と許可を商品別で徹底解説

実店舗を構える必要がなく、個人でも手軽に始められるネット販売は新たなビジネスの形として注目を集めています。
ネット販売で取り扱う商品やサービスも多岐に亘っており、独立開業したい人にとって選択肢は豊富にありますが、中には特定の資格や許可を必要とするパターンもあります。
知らずに無資格・無許可で販売を行っていると、懲役刑や罰金刑といったペナルティを科せられることがあるので注意しましょう。
ここではネット販売店を開業する際に、絶対必要な資格と許可についてわかりやすくまとめてみました。

ネット販売店の開業に絶対必要な資格と許可を商品別で徹底解説

【商品別】ネット販売に必要な資格と許可

ネット販売に必要な資格や許可は、販売する商品によって異なります。

食品類の販売には食品衛生責任者の資格や営業許可が必要

手作りのお菓子や加工食品、健康食品といった食品類をネット販売する場合、「食品衛生責任者」の資格を取得する必要があります

加えて、管轄の保健所に「食品衛生法に基づく営業許可」を申請し、許諾を得る必要もあります。

食品衛生責任者の資格は講習を1日受ければ取得できるのに対して、営業許可は衛生管理や設備がきちんと整っているかどうかの立ち入り検査を受ける必要があります。そのため、念入りな下準備が必要となります。

酒類の販売に必要な資格は販売の対象範囲によって異なる

酒類の販売に必要な資格は、2都道府県以上の消費者を対象とするか否かによって異なります

2都道府県以上の消費者が対象 通信販売酒類小売業免許
同一都道府県の消費者が対象 一般酒類小売業免許

なお、どちらの場合も国産の酒を取り扱う場合は、仕入れ先の蔵元から交付された課税移出数量証明書の提出が必須です。

輸入酒のみなら証明書は不要ですが、申請後に国産酒を追加すると手続きが煩雑になるので、どのような酒を取り扱うか事前にしっかり決めておきましょう。

医薬品の販売には店舗販売業許可が必要

既存の薬局やドラッグストアが一般用医薬品をネット販売する場合、管轄の保健所に対して「特定販売届」を提出する必要があります

大前提として、薬局開設許可または医薬品の店舗販売業許可を受けていなければなりませんが、薬局やドラッグストアのように、店舗を構えて営業している場合はすでに許可を取得しているはずなので、特定販売届出書を提出するだけでOKです。

なお、一般用医薬品の中でも比較的リスクの高い第1類医薬品を取り扱う場合は、薬剤師の資格が必要になります

第2、3類医薬品の場合は、登録販売者の資格を取得することで対応可能です。1年間の実務経験と高校卒業程度の学歴があれば受験資格を得られます。

中古品をネット販売するのなら古物商の許可が必要

自分が使っていた物を売るだけであれば、資格や許可は不要ですが、他人の中古品(美術品類や衣類など)を取り扱う場合は古物商の許可申請を行い、古物商免許を取得する必要があります。

ここでいう中古品とは、すでに使用された物に加え、一度誰かの手に渡った未使用品も含まれます。

なお、古物商の許可は都道府県単位で取得することになるため、営業所が複数の都道府県にわたっている場合はそれぞれの場所で許可を取ることになります

花やハンドメイドのアクセサリーなどは基本的に許可不要

花やハンドメイドのアクセサリーなどをネット販売する場合、特別な資格や許可は基本的に不要です。

ただ、ネットショップとして販売を行う場合は、次に紹介する開業届の提出が義務づけられています。

ネットショップの開業届は提出するのがおすすめ!未提出の場合との違いを解説

ネットショップを開業する場合、指定の届出を提出することになります。

具体的にどのような届出が必要なのか、届出を出すことでどんなメリットが得られるのかについてくわしく説明します。

ネットショップの開業には開業届出の提出が必要

ネットショップを新たに立ち上げる時は、管轄の税務署宛に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。

開業届は、ネットショップを開業した日から1ヶ月以内に提出する決まりになっているので、業務をスタートしたらなるべく早めに提出するようにしましょう。

ネットショップ開業の提出方法は簡単&無料

開業手続きと耳にすると「面倒」「手数料がかかる」というイメージがありますが、個人事業主に関しては、開業届出書以外の添付書類や手続き費用などは不要です。

書類は国税庁のホームページからダウンロードして使ってもOKですが、シャチハタ以外の印鑑さえ持っていけばその場で必要事項を記入して提出することもできるので、直接税務署に行って申請しても良いでしょう

なお、届出書には「個人番号」を記載する箇所があるので、マイナンバーカード(法人の場合は法人カード)を持参しましょう

マイナンバーカードがない場合は、通知カードか住民票の写し、運転免許証などの本人確認書類を持っていきます。

個人事業主の開業届出には年齢制限などはなく、手続き自体も約10分で完了します。

ネットショップの開業届出を提出すると節税対策に役立つ

ネットショップの開業届出は、事業を行う際に必要となるだけでなく、確定申告の際に青色申告が行えるというメリットがあります複式簿記で申告すると65万円の特別控除が受けられます

青色申告をするには別途「青色申告承認申請書」を提出する必要がありますが、こちらも税務署で手続きできますし、控除を受けられない白色申告に比べると節税効果は大きいので、ぜひ提出することをおすすめします

また、個人事業主になると小規模企業共済と呼ばれる退職金制度を利用することが可能となり、廃業時に共済金を受け取れるようになります。

小規模企業共済の掛金は経費として計上できるので、節税対策にもつながるでしょう。

ネットショップの開業届出は未提出でもペナルティはなし

ネットショップの開業届出は個人事業主の義務ですが、実は提出しなくても特に罰則が科せられるわけではありません

ただ、ネットショップで得た利益が本業なら年間38万円以上、副業なら年間20万円以上になると確定申告を行う必要があります

ネットショップの利益が大きくなってくると所得税の額も徐々に増えてくるため、特別控除を受けられない白色申告より青色申告を行った方が断然お得です

ネットショップを長く続けていくのであれば、開業届出と一緒に青色申告承認新書も提出して、青色申告を行える状態にしておいた方がよいでしょう。

商品の説明文や表現に注意!ネットショップ開業時に気を付けたいポイント

ネットショップを開業する時は、資格や許可の取得および開業届出の提出の他にも気を付けたいポイントがあります。

誤解を招くような商品説明は避ける

消費者に自社の商品やサービスをアピールするには、魅力的な表現や説明が必要不可欠です

しかし、過剰な表現やまぎらわしい説明を記載すると、景品表示法違反とみなされる恐れがあります。最悪の場合、刑事罰や損害賠償請求といった行政処分の対象となってしまいます。

このようなリスクを回避するには、オーバーな表現を避ける、嘘や誤解を生むような説明をしないなど、節度ある表記を心掛けることが大切です。

特定商取引法に基づく表示を用意する

ネット販売のように画像や動画のみで商品を購入する販売形態では、実店舗での販売よりトラブルが起こりやすいため、「必要的記載事項」の表示を義務づける特定商取引法が適用されます

必要的記載事項には以下が該当します。

  • 販売価格や送料
  • 代金の支払時期
  • 商品引き渡し時期
  • 支払い方法をはじめとした取引に関する項目
  • 事業者の名称・住所・電話番号

ネットショップではこれらの情報を「特定商取引法に基づく表示」のページに記載するのが一般的ですので、サイトを構築する際は忘れずに作成しておきましょう

確定申告を忘れずに行う

ネットショップ運営をはじめる際に、開業届を提出している場合は、確定申告を行う必要があります

対して、開業届を出していない場合は、条件によって確定申告が不要な場合もあります。

会社員・フリーターで雑所得20万円以上は要申告

ネットショップの開業届を出していない、会社員もしくはフリーターの場合、雑所得金額が20万円以上で確定申告を行わなければなりません

雑所得とは、本業、この場合であればネットショップの運営で得た収入から、経費を引いた金額を意味します。

フリーランス・専業で所得金額38万円以上は要申告

フリーランス、専業でネットショップを運営している人であっても、所得金額が38万円以上になると、確定申告の必要があります。

所得金額とは、ネットショップでの売上げから経費を引いた金額をさします。

主婦が確定申告の必要がでてくるのは2パターン

主婦であっても、ネットショップ運営で確定申告する必要があります。

専業主婦の場合、雑所得が38万円以上になると確定申告の必要があります。

一方、パート、アルバイトをしている主婦であれば、所得金額が20万円以上で、確定申告をしなければなりません。

まとめ

ネットショップは手軽に開業することができますが、事業を開始するにあたっては個人事業主の届出書を提出する必要がありますし、取扱商品によっては資格や許可を取らなければなりません

また、商品の説明や表現によっては罰則の対象となってしまう可能性がありますので、下準備は念入りに行うことが大切です。

開業届は比較的簡単に手続きすることができますが、資格や許可に関しては数ヶ月ほどの時間がかかってしまうケースもありますので、なるべく早めに行動を起こすようにしましょう。

また、許可に必要な書類や条件は地域によって差がありますので、事前に申請先(保健所や税務署など)に問い合わせてみることをおすすめします。